財務コンサルティングサービス

日本企業の中で、黒字法人は全体のわずか3割に留まり、多くの中小企業は赤字を抱えています。その場しのぎの経営でなんとかこれまで経営者の才覚でやってこれたとしても、この先も同じように生き残れるとは限りません。

わたしたちは、コンサルティング経験豊富な公認会計士による「企業の未来を見据える」をモットーとしたコンサルティングサービスに力を入れています。


1. 中期経営計画

事業計画は、企業の羅針盤となるものです。特に、企業の栄枯盛衰が目まぐるしい現代において、過去の成功例に固執したビジネスプランの設計では足元はおぼつかず、事業計画を策定する重要性は増してきています。

目まぐるしい技術革新の時代に計画は不要だとする声もありますが、比較対象となる計画なくして実績の評価はできません。
大事なことは計画に「縛られる」ことではなく、「変化に対応する」ことです。時代の変化に取り残されないよう、絶えず仮説(計画)と検証(実績)が求められます。
わたしたちは、経営者が安心して事業の舵を切れるよう、数字のプロとして「事業計画」に代表される計画数値の作成とその実行支援をハンズオンでサポートいたします。


2. デューデリジェンス・バリュエーション

日本企業のM&Aは、昨今では中小企業においても、大きな広がりを見せています。国内市場が既に飽和している中、既存事業の成長だけでは限界があり、また経営者の高齢化が進みいわゆる「後継者問題」が深刻化していることが背景にあります。

優れた「技術」「ビジネスモデル」「取引先」「顧客」をもつ中小企業を新たな成長戦略として取り込みたい、後継者問題を解決するため事業を手放したいなどの理由で組織再編が行われることは、もはや当たり前の時代となってきています。

わたしたちは、評価する目的、対象会社の状況等を勘案し、案件ごとに適切に評価いたします。


3. 内部統制

金融商品取引法(J-SOX)の施行により、上場企業においては、年次で内部統制の整備・運用状況の有効性を評価することが義務付けられています。
非上場企業においては義務ではありませんが、最適な内部統制を構築することは、不祥事を未然に防止するに留まらず、意思決定プロセスの最適化を通じて、新たなビジネスの展開に貢献します。

わたしたちは、会計監査人として内部統制監査に従事した経験及び不正調査業務の経験を活かしたアプローチにより、企業の内部統制に関する構築・評価・最適化支援サービスを提供致します。企業の業務効率化と内部統制の有効性のバランスを併せ持った内部統制の対応を支援致します。