移転価格文書化サービス

移転価格の文書化義務により、課税当局側は従来よりも資料を入手する負担が大きく軽減されます。また整理された証拠能力のある情報に適時にアクセスすることが可能になり、論点が絞られた効果的な調査が行われます。
調査の効率化は調査選定企業の増加にも繋がり、文書化した内容を証拠として課税されるリスクは今後高まるものと考えられます。

したがって、移転価格の文書化は十分に時間をかけて取り組むことが重要です。
佐藤綜合会計事務所は、本腰を入れて移転価格リスクと向き合うクライアント企業さまを全力でサポートするサービスメニューをご用意しております。

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1. 移転価格リスクレビュー

移転価格リスクの蓋然性を評価することを主眼にして、以下の項目ごとに移転価格リスクを評価します。
リスク評価結果及びリスクが高く対応が必要と認められる項目についてのアクションプランについて、マネジメントに報告致します。

・ビジネスリスク
・利益配分リスク
・無形資産リスク
・国別リスク
・その他リスク


2. 移転価格文書化サポート

多国籍グループ企業に該当した場合、3月決算の会社であれば、2017年3月期決算から以下の書類を作成し、保存しなければなりません。
・マスターファイル(事業概況報告事項)
・ローカルファイル(独立企業間価格を算定するために必要となる書類)
・CbCレポート(国別報告事項)

また多国籍グループ企業に該当しない場合であっても、一定の要件を充足した場合に、2018年3月期決算からローカルファイルの当局への提出が求められる場合がある点に注意が必要です。
文書化はグループ全体の所得配分ポリシーを問われる点で、トップマネジメントの関与が不可欠です。


3. APA事前確認申請サポート

クライアント企業さまが直面する移転価格リスクに応じて、必要な場合には当局に対する事前確認制度(Advance Pricing Arrangement)の利用をご提案します。
実務上白とも黒ともつかないグレーな論点が残ることはままあります。こうした場合に事前に当事国間の当局に働きかけ、当局からお墨付きをもらうことは二重課税を排除するために極めて有効な手段です。
申請手続にかかるコストと二重課税を排除できるメリットを十分に勘案する必要があります。

国税庁の発表によれば、2014年7月から2015年6月までの1年間に発生したAPAにかかわる相互協議案件は、149件となっています。まだまだ数は少ないですが、多くの企業が移転価格リスクを回避するために有効な手段としてAPAを検討する潮流になっています。


4. 税務調査サポート

当局からの移転価格調査の立会を行い、クライアント企業さまをサポート致します。移転価格の調査は通常数年に及ぶ長いものですが、初動を間違えなければ、通常の法人税調査と同じ期間で調査を終えさせることができます(外部公表できない内容であり、個別にご相談ください)。

また文書化対応を行った税理士法人が、肝心の調査対応で頼れない場合があります。特に課税するできないのギリギリの交渉の場面(無形資産の有無や評価など)では、クライアントのビジネスを深く理解していなければ抗弁することができません。

わたしたちは、調査対応のフェーズからであっても対応できるだけのノウハウと実績があります。現在ご担当のコンサルタントが「レポートは立派だけど、実際の調査では頼りない」と感じた際には、お問い合わせください。