年間スケジュールと重要なイベント

法人を設立すると、やらなければならないことがたくさん出てきます。

決算終わったら税金納めて終わりでしょ?と思われがちですが、実はそうではありません。

青色申告法人を前提として以下ご説明していきます。青白申告何それ?という方は以下の記事をご参照ください。

青色申告と白色申告。必ず知っておきたい4つのことを税理士が解説します。

概要

12月決算法人を例にみてみます。

大きくわけると6月、7月、8月、12月、1月、2月に大きなイベントがあります。これらのイベント期限前に前もって必要な事項は検討・準備しておくことが重要です。

6月:住民税の税額通知

まず抑えなければならないイベントは、住民税の特別徴収です。

これは前年1年間の給与(暦年)について、年明け1/31日までに給与支払報告書を従業員のいる各市区町村に提出しなければなりません。

各市区町村では、この給与支払報告書をもとに6月から向こう1年間の住民税を決定し、法人に「税額通知書」を5月に郵送します。

「税額通知書」を受け取った法人は、本人控え用を従業員に渡した上で、住民税の内容を6月度からの給与計算に織り込み、納付期限まで毎月の給与から天引きした住民税を支払っていかなければなりません。

従業員の給与の天引きと各市区町村への納付手続きをきちんと給与計算に反映できていないと、従業員とのトラブルや未納に伴う行政指導に発展するリスクがあるため注意しなければなりません。

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7月:源泉所得税の納付、算定基礎届の提出

7月の大きなイベントは、税務面では源泉所得税の納付、労務面では算定基礎届の提出の2つがあります。

源泉所得税の納付(7/10日)

源泉所得税の納期の特例を所轄税務署に提出している場合には、源泉所得税の納付は上期分(1月から6月)を7/10日までに、下期分(7月から12月)を1/20日までに申告・納付しなければなりません。

源泉所得税の対象は、給与や専門家への報酬(税理士、社労士等)、ロイヤルティの支払いなどで、これらを半年分集計して預かった税額を納付することになります。

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算定基礎届の提出(7/10日)

社会保険料は、会社と従業員である被保険者が必要な金額を折半して負担します。

社会保険の算定基礎届とは、標準報酬月額が実際の報酬額とかけ離れることのないように、年ごとに行われる見直し作業のために提出する届出書のことです。

社会保険の算定基礎届の提出は、被験者の報酬額に応じた適正な保険料を納めるために必要な作業です。

この算定基礎届の額が適正でない場合や提出を怠った場合、被保険者の将来の年金給付額に影響が出てしまいます。

8月:中間申告

8月は法人税及び消費税の中間納付期限になります。

中間納付すべき金額は前年の所得に応じて決まりますが、原則にかえて仮決算を行い申告・納税することも可能です。

12月:年末調整、決算賞与、消費税選択届

12月は年末調整が必要になります。年末調整を行うことで確定申告を行わずに年間の所得税が確定できますので、確定申告を行う特段の事情がない限りは年末調整で終わらせてしまうのが一般的です。

これに加えて、決算賞与の有無、消費税の選択届け出の有無についても慎重に判断しなければなりません。決算賞与の要件や消費税の届け出期限については厳密に運用されています。年を明けてから後日付で処理することはできませんので、決算月は特に意識しておく必要があります。

1月:源泉所得税の納付、給与支払報告書の提出、償却資産申告書の提出

1月は年明けからタイトです。3つの法定手続きが必要になります。

源泉所得税の納付(1/20)

7月で説明した源泉所得税の納付ですが、下期分は1/20日までに申告・納税する必要があります。

給与支払報告書の提出(1/31)

各市区町村に暦年の給与支払報告書を提出する必要があります。

償却資産申告書の提出(1/31)

1/1時点で固定資産の所在する市区町村に償却資産申告書を提出する必要があります。各市区町村では償却資産申告書の内容をもとに固定資産税の税額通知を5月~6月にかけて法人に郵送します。

2月:法人税申告、消費税申告

法人の1年間分の決算を行い確定した法人税と消費税は、2/28日までに所轄税務署及び地方税管轄事務所に申告納付する必要があります。

なお申告期限を超過することが続くと青色申告が取り消されるリスクがあります。

ここまでが簡単な年間スケジュールとイベントです。わたしたち佐藤綜合会計事務所では、こうした一連の管理業務をワンストップでサポートさせていただきます。