平成29年度補正予算「事業承継補助金(後継者支援型~経営者交代タイプ)」

制度・概要

事業の目的

「事業継承補助金」は、事業再編、事業統合を含む経営者の交代を契機として経営革新等を行う事業者に対して、その取り組みに要する経費の一部を補助することにより、中小企業の世代交代を通じた新しいチャレンジを我が国経済の活性化を図ると共に応援することを目的としたものです。

補助対象者

以下の(1)、(2)、(3)を満たすものが対象になります。

(1)2015年(平成27年)4月1日から補助事業期間完了日または、2018年(平成30年)12月31日のいずれか早い日までに事業継承を行った事業者または、行う予定の事業者

(2)日本国内に居住し日本国内で事業を営むものであり地域経済に貢献している中小企業者等であること。

(3)経営革新や事業転換などあらたな取り組みを行う者。

補助対象事業

(1) 事業継承における①②③の形態が原則として対象。

① 法人における退任、就任をともなう代表者交代による事業の継承。

② 個人事業における廃業、開業をともなう事業譲渡による承継

③ 法人から事業譲渡を受け個人事業を開業する承継

(2) 新たな事業活動で販路拡大、新市場拡大、生産性の向上等、事業の活性化につながる取組を行い経営革新等を伴うものであること。

補助事業期間

補助事業期間は、交付決定日から最長で2018年12月31日までとなります。

補助対象経費

(1) 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費

(2) 継承者が交代決定日以降、補助事業期間内に契約・発注を行い支払った経費

選考

選考は、資格要件及び事業内容等の審査を踏まえ審査委員会により行われます。審査結果については、請託の可否を書面によって通知します。主な着眼点は以下の通りです。

(1) 新たな取り組みの独創性
技術やノウハウ、アイディアに基づき新たな価値を生みだす商品、サービス、または提供方法を有する事業を自ら編み出していること。

(2) 新たな取組の実現可能性
商品・サービスのコンセプト、手法やプロセスが明確になっていること。

(3) 新たな取組の収益性
ターゲットとする顧客や市場が明確で、商品、サービス、それらの提供方法に対するニーズを的確にとらえており、事業全体の収益性の見通しについて妥当性と信頼性があること。

(4) 新たな取組の継続性
予定していた販売先が確保できないなど計画通りに進まない場合も事業が継続されるよう対応が考えられていること。
事業実施内容と実施スケジュールが明確になっていること。

メリット

1. 事業継承をきっかけとして、新しい取組を行い高品質・高性能品を実現し生産性の向上を実現することができる。

2. 従来の取扱商品にだけではなく多種多様な商品を取り揃えて顧客層の開拓及び多角化により売上を増加させることができる。

申請期限・申請手続き

(1)募集期間
書面応募:2018年4月27日(金)~6月8日(金)当日消印有効
電子申請:2018年5月下旬~6月8日(金)締切

(2)提出先(問合せ先)
〒104-0061
東京都中央区銀座2-16-7 恒産第3ビル2F
平成29年度補正 事業承継補助金事務局
電話番号 03-6264-2670

(3)必要提出書類

Junichi税理士
かなりのボリュームになります。わたしたちは事業計画の作成など経営支援等革支援機関で補助金申請等に慣れています。お手伝いが必要であれば、些細なことでもご連絡ください。

① 事業計画書(様式1、様式1・別添)
② 補足説明資料
必要に応じて添付可能。添付する場合A4判片面印刷10枚までの印刷物に限ります。
③ 住民票(応募日以前3か月以内に発行されたもの)
④ 認定経営革新等支援機関による確認書
事務局が指定した様式で、認定経営革新支援機関の印鑑があるもの
⑤ 応募資格を有していることを証明する後継者(承継者)の書類1か2いずれか1つ以上提出
1, 経営経験を有している者(役員・経営者3年以上の要件を満たす者
該当する会社の履歴事項全部証明書または、閉鎖事項全部証明書
2、創業・承継に資する以下の研修等を受講した者
ⅰ 産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援事業を受けた証明書
ⅱ 地域創業促進支援事業を受けた証明書
ⅲ 中小企業大学校の実施する経営者・後継者向け研修を履修した証明書
⑥ 添付書類
1、 個人事業主の場合(被承継者、承継者いずれも必要)
ⅰ 直近の青色確定申告書一式(税務署受付印のあるもの)
ⅱ 事業承継を終えている場合、先代の廃業届及び後継者の開業届(税務署受付印があるもの)
ⅲ 法人から事業譲渡を受け個人事業を開業する承継を終えている場合、事業譲渡契約書
2、 会社の場合
ⅰ 履歴事項全部証明書
ⅱ 直近の確定申告書(表紙及び別表4 税務署の受付印があるもの)
ⅲ 直近の決算書(貸借対照表・損益計算書)
3、 特定非営利活動法人の場合
ⅰ 履歴事項全部証明書(応募日以前3か月以内に発行されたもの)
ⅱ 直近事業年度の事業報告書、活動計算書、貸借対照表
ⅲ 定款
⑦ その他(募集要項の加点事由に該当する場合)
1、 金融支援を含む事業再生計画を策定した場合、それを証する書類。
2、 「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」の適用
を受けていることがわかる書類。
3、 経営力向上計画の認定を受けている場合は認定書。
4、 応募者の所在する市区町村及び近接する市区町村地域への売上規模のわかる決算書等。

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東京都で働く公認会計士・税理士です。祖父・父親・叔父・弟も公認会計士や税理士の不思議な家系です。移転価格・組織再編・タックスヘイブンに強みがあります。ついついブログの投稿とダイエットは3日坊主です(笑)