ふるさと納税返礼品。お得(!?)な12自治体を発表!

ふるさと納税って世間一般にだいぶ定着してきたと思います。

我が家でも結構ふるさと納税でお肉やらお魚やらネットでポチポチ探すのが年末の恒例行事化してきました(笑)

ふるさと納税と聞くと

 

 

税金がお得になる!

 

というイメージは多くの方にあると思います。


(参考記事)

ふるさと納税って結局やったほうがいいの?税理士が改めて考えてみた。


しかしながら、税金が地方に還元されるということは、裏を返すと都市部の税収が減るわけです。過度なふるさと納税の返礼品競争は、税の配分を歪める結果になりかねません。

そこで、総務省は、ふるさと納税をした人に対する返礼品について、原則として地場産品とすることや調達価格を3割以下におさえることを求める通知を出しています。

通知への自治体側の対応状況(2018年6月時点)を総務省がまとめたところ、「2018年8月までに見直す意向がない」自治体が12あると公表しました。※納税額10億円を超える自治体に限る。

こうした公表ははじめてで、加熱するふるさと納税返礼合戦への抑止につなげたい考えです。

なお平成29年度のふるさと納税受入額は、約3,653億円と前年度の約2,844億円を大きく上回る結果となりました。

ふるさと納税の受入額が多い自治体ランキング

ふるさと納税の受入額が多い自治体はどこでしょう?総務省の公表資料によると、上位20の自治体が発表されています。

泉佐野市が突出していますね。他県のフルーツ、肉、ビール、航空会社のポイントなどを大胆に「返礼品」に据える姿勢に、賛否両論あがっています。代表的なものでは、鹿児島県産のうなぎや信州の桃、ビール類のプレミアムモルツ、エビスビール、よなよなエールなどがあり、さらには、格安航空会社(LCC)のピーチ・アビエーションで使えるポイントも返礼品としており、総数で1,000種類以上を出品しています。

もはやふるさと納税のポータルサイトとして機能しているので、泉佐野市を通じて地場の特産品を売っていきたいという自治体や企業も出てきているのでしょうね。

これだけの露出と受入額を集めたマーケティングは、多くの市区町村に限らず、事業会社においても参考にできる事例ではないでしょうか。

ふるさと納税の好例

次に総務省は、ふるさと納税の趣旨に沿って、望ましい運用をしている自治体を公表しています。

ふるさと納税の使い途を明確化する取組や寄附者とのつながりを重視した取組の例

地域資源を活用するなど地域活性化に取り組む市区町村の例

地場産以外の返礼品で返礼品割合3割超の12自治体リスト

最後にふるさと納税の趣旨に従わないと公表されたけしからん自治体は、一体どんなところなのでしょうか。納税者にとっては、有利な自治体ですからウォッチリストには入れておきたいところです。

泉佐野市は当然のようにランクインしていますが、九州地域が7自治体と全体の半数以上を占める結果になっています。

2位にランクインしている宮崎県都農町は、宮崎牛、うなぎ、コシヒカリなどを中心に楽天市場で高い評価を受けていることが分かります。こうしたポータルサイトとして機能している自治体には、企業側も注目しており、自治体の地場産品を使用した新たな商品開発などが盛んに行われます。

自治体×企業のコラボレーションで他の自治体との差別化が年々拡大し、受入額にもその結果が大きく反映された結果でしょう。

Junichi税理士
Winner Takes Allの市場原理が働き、上位のこうした市区町村が市場を寡占していく状況は変わらないでしょうね。

※なお都農町は、今回の総務省の通知を受け、一部返礼品の寄付額やお申し込み受付を終了する予定です。

出典:楽天市場

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東京都で働く公認会計士・税理士です。祖父・父親・叔父・弟も公認会計士や税理士の不思議な家系です。移転価格・組織再編・タックスヘイブンに強みがあります。ついついブログの投稿とダイエットは3日坊主です(笑)