コインチェック事件の損失補償は非課税ですか?

コインチェック事件 コインチェック事件とは、平成30年1月26日に仮想通貨の大手取引所「コインチェック」から、顧客の仮想通貨(ネム=XEM)約580億円分が何者かにハッキングされ、不正流出した事件です。 不正流出した仮想…

移転価格と広告宣伝費

親子会社間の広告宣伝費負担 日系のグローバル企業の多くは、コアな製造拠点を日本に置き、海外でのマーケットシェアを拡大するために、販売会社をグローバルに展開されています。 ここで海外で製品の認知度を高めるために実施する広告…

書籍発刊のご案内

弊所代表の佐藤臣夫税理士が平成29年11月に国際税務に関する論点をまとめた書籍を清文社より発刊致しました。 難解な国際税務を理解する上で入口となるよう、身近な事例を題材として取り上げています。 【執筆者】 佐藤 臣夫 【…

新聞への寄稿

事務所副代表の佐藤淳一公認会計士・税理士が、仮想通貨に関する特集記事に寄稿しました。 詳細は、中日新聞2017年11月16日夕刊の「仮想通貨_税逃れに国際規制を」をご参照ください。 なお仮想通貨に関する税務申告については…