なぜ芸能人に税理士が必要？

芸能人（タレント）の方は、一般に高所得者かつ社会的な影響力があります。こうした特長を持つ方のお金の問題とは何でしょうか。税理士の立場から紹介していきます。

脱税・申告漏れが芸能人のタレント生命に直結する

芸能人（タレント）の方が脱税や申告漏れがあった場合には、TVやネットニュースでセンセーショナルに報道され、それがSNSを通じて爆発的に拡散される世の中です。事件が発覚してはじめてことの重大さを自覚したといったケースも多いのではないでしょうか。

不祥事を一度起こしてしまうと、傷ついたイメージを回復させることは相当に困難が伴います。ただでさえ人気商売の職業です。お金周りに無頓着ではいられません。

節税しないと税額が多額になる

一方で、高所得者の方ほど、日本は累進課税ですので税額があがります。所得税の最高税率45%に住民税の10%を加えると税金だけで55%も取られてしまいます。これに加えて国民健康保険などの社会保険も加えると、所得の大半が税金で消える仕組みになっています。

出典：国税庁

税金対策でマネジメント会社を設立したり、不動産など保有する資産を資産管理会社で運用したりするのはこのためです。

ただし租税回避行為にあたらないよう、専門家の指導のもとに十分想定されるリスクを検討したうえで、慎重に進める必要があります。

一度脱税など社会事件化してしまうとタレント生命が命取りになり得ます。一方で何も税金対策をしないと税額が高額になってしまう。こうしたジレンマを抱える芸能人（タレント）の方には、信頼できる税理士の存在が不可欠です。

どんな税理士を選ぶべき？

では、どんな税理士が最適なのでしょうか。ポイントごとに紹介していきます。

相談しやすい

まず相談しやすくなければいけません。税理士の平均年齢は60歳を超えており、あまりに世代が離れていると感性が合いません。そうなるとどこか事務的な関係になりがちです。

出典：データで見る税理士のリアル（日本税理士会連合会）

例えば成功して両親のために家を買うというのはよくあるエピソードですが、これも購入の仕方によっては贈与にあたりかねません。些細なことでも相談できる間柄というのは税理士を選ぶ際に極めて重要なファクターになります。

なお相談しやすいということは、裏を返すと税理士側の負担は大きくなります。基本的には工数の増加は報酬の増加と直接します。見積もりの段階であまりに安い報酬を提示された場合は、どの程度の関与を想定しての見積もりなのか慎重に検討する必要があるでしょう。

法人化する際にも、タイミングや留意事項について段取りよく進めてもらえるかどうかも重要です。

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線引きがはっきりしている

芸能人（タレント）の方の経費性については、グレーゾーンが広いです。私生活も含めて事業所得を構成していると言えなくもないので、広く経費を取りたい気持ちもよくわかります。ただし何でもかんでも経費に入れてしまうのは、税務調査時のリスクを徒に高めることに繋がります。

税理士にとってこのグレーゾーンの取扱いは人によりけりです。なかなか経費に認めてくれないのも考えものですが、それ以上に何でも経費に認めてくれる税理士は危ういです。

専門家としての矜持をもち、バランス感覚のある線引きをはっきり示してくれる税理士が理想的です。

税務調査に強い

高所得者と税務調査はきっても切り離せません。まして社会的な影響力のある芸能人（タレント）の方は、見せしめとして税務調査に選定されやすい職業といえます。

税務調査は国税OBないし国税OBとのネットワークがある税理士事務所のほうが、税務署との交渉が有利に進むことが多いです。こじれずに無難な落としどころを探るのも税理士の重要な能力です。

実務は若手税理士が窓口になり、調査時にはOB税理士が見守るといった対応が取れる事務所だとより安心でしょう。

最後に

弊所でも守秘義務に十分配慮し、芸能人（タレント）の方の税務サポートを受任しております。個別の事案についてご相談されたい場合は、お気軽にお問い合わせください。初回面談やお見積もりにつきましては無料です。