テレワーク・マスターとは

東京都では、感染症の拡大防止と経済活動の両立を図るため、人流の抑制に極めて有効なテレワークの定着にを目的に、中小企業に対する新たな支援策を開始しました。

都内中小企業１万社を目標に「週３日・社員の７割以上」、３か月間、テレワークを実施した企業を「テレワーク・マスター企業」として認定し、最高80万円の奨励金を支給します。お心当たりのある方是非エントリをしてくださいね！

事業概要

〇「テレワーク定着トライアル期間」：５／１２(水)～９／３０(木)

〇トライアル期間中に「週３日・社員の7割以上」、３か月間テレワークを実施した企業を「テレワーク・マスター企業」として認定し、Webサイト上でPRします。

〇「テレワーク・マスター企業」に対し、通信費や機器・ソフト利用料など企業が負担・支出した経費に基づき算定した定額の奨励金を支給します。

事業内容

〇対 象： 常時雇用する労働者が１名～３００名以下の都内中小企業等
〇要 件：下記の項目を満たす必要があります。

①「テレワーク東京ルール」宣言に登録（原則６／１１(金）までに登録）すること。
➁「計画エントリーシート」をマイページにアップロードすること。
③トライアル期間中に、テレワーク実施可能な社員のうち、「週３日・社員の７割以上」、３か月間テレワークを実施すること。

〇奨励金額 ：・テレワーク実施人数 ７０人以上 ８０万円
・             　 〃       　       ５０人以上 ６０万円
・            　 〃             　  ３０人以上 ４０万円
・            　 〃            　   ３０人未満 ２０万円
※小規模企業特例 １０万円

支給対象事業者要件

次の要件をすべた満たす事業者が対象となります。

奨励金の対象と対象外経費（３か月分）

（1）対象となる経費

・通信費、機器リース料、ソフト利用料、在宅勤務手当、サテライトオフィス利用料など、社員がテレワークを実施するために企業が負担・支出した経費
・経費の領収書や支払証明書等に基づき支給
・実績が１０万円未満の場合は、奨励金の支給なし

（2）対象外経費

〇国、都又は区市町村が実施する助成金等（国、都又は区市町村が他の団体等に委託して実施するものを含む。）を受給する又は受給した経費（例：財団実施の「テレワーク定着促進助
成金」にて令和３年７月～９月分のパソコンリース料３か月分を受給予定⇒令和３年７月～９月分のパソコンリース料を当該奨励金の対象経費にはできません）。
〇工事費（例：在宅勤務における従業員自宅のネットワーク環境工事に要した経費）
〇飲食代（例：昼食代）
〇購入経費（例：パソコン、タブレット、ＶＰＮルーター等の購入経費）
〇システム開発経費・改修経費・構築経費（例：テレワーク実施に伴うシステム改修経費）
〇当該奨励金申請にかかる社会保険労務士等への委任経

テレワーク実施人数の算定と奨励金額

（1） 実施人数

・ 常時雇用する労働者（A）のうち都内事業所の労働者数（B）
・ （B）のうち、テレワーク可能な労働者数（C）
・ （C）のうち、７割の労働者数（D）
［例］ 95人×70％＝66.5人≒66人 ※小数点以下切り捨て
・本事業におけるテレワーク実施人数（E）

（2）奨励金支給額

① 奨励金支給額は、８０万円、６０万円、４０万円、２０万円の４種類となります（小規模企
業特例として１０万円の奨励金支給あり）。

② 奨励金の支給額は、以下の基準に基づいて支給されます。
〇申請企業が設定したテレワーク実施期間（３か月）のテレワーク実施人数（１日平均）
〇申請企業が設定したテレワーク実施期間（３か月）に、社員がテレワークを実施するため
に企業が負担・支出した経費（税込み）のうち奨励金の対象経費（上記を参照してください）に適合する経費（以下「トライアル経費」という。）
（例）社員にテレワーク用のタブレットを購入し、貸与した場合
・タブレット購入費 76,000 円（購入経費のため対象経費にはなりません）
・月額利用料 6,000 円×３か月（役務費として対象経費）

③ トライアル経費が 20 万円に満たない場合は、奨励金は支給されません（ただし、小規模
企業特例を除く）。

④ 小規模企業特例としてテレワーク実施人数が 30 人未満の場合、トライアル経費が 10 万
円以上 20 万円未満の区分の事業者に対して 10 万円の奨励金が支給されます。なお、ト
ライアル経費が 10 万円に満たない場合は、奨励金は支給されません。

（奨励金支給例）
〇テレワーク実施人数が７６人でトライアル経費が７０万円の場合⇒奨励金６０万円
〇テレワーク実施人数が７６人でトライアル経費が１６万円の場合⇒奨励金の支給なし
〇テレワーク実施人数が 6 人でトライアル経費が１２万円の場合 ⇒奨励金１０万円

 

「週３日・社員の７割以上」の実績確認イメージ

事業の流れとスケジュール

テレワーク・マスター企業の応募申請方法

エントリー応募書式、提出方法、応募期間

（1）以下の書類を作成してください。
計画エントリーシート【必須】
※様式は下記よりダウンロードしてください。
クリックしてダウンロード（記入例はこちら）
（2）提出方法
上記応募書類を、電子データで作成の上、マイページにログインし、「テレワーク・マスター企業」応募ページよりアップロードしてください。
（3）募集期間
令和3年5月25日（火）～6月30日（水）

奨励金申請

（1）受付期間
令和３年９月１日（水）～ 令和３年１２月１０日（金）
※ 郵送による受付
※ 予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。
※ 申請は、一支給対象事業者につき１回限りです。
※ 申請前に「３ 支給対象事業者の要件」を必ず確認してください。本奨励金の申請には、支給対象
事業者としての要件を全て満たしていることが必要です。

（2）支給申請
①支給申請書類の提出方法について

➁申請書類各種様式の入手方法
財団雇用環境整備課ホームページから様式をダウンロードしてください。

提出書類について

各書類はすべて写しでの提出可能です。

問い合わせ

★「テレワーク東京ルール」実践企業宣言への登録、「計画エントリーシート」提出に関すること
「テレワーク東京ルール」実践企業宣言企業事務局
E-mail：info@teleworkrule-tokyo.jp

★「テレワーク・マスター企業」の認定制度に関すること
東京都産業労働局雇用就業部労働環境課
TEL：03-5320-4657

★奨励金に関すること
公益財団法人東京しごと財団雇用環境整備課　「テレワーク・マスター企業支援奨励金」事務局
TEL：03-6734-1301（平日9時～17時）
※平日12時～13時、土日・祝日、年末年始を除く