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2021.08.06
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会計freeeを税理士が解説・レビュー

会計freeeを税理士が解説・レビュー

会計ソフトで日に日にユーザー数を増やしているクラウド会計ソフト。当初は個人の確定申告で使用されることがほとんどでしたが、使い勝手の良さから近年では法人でも広く利用されるようになってきました。

特にスタートアップを中心に比較的若い会社ほどなじみがあり、最近はfreeeやマネーフォワードを利用して上場する企業も珍しくない状況にあります。

会計 freee

出典:freee決算説明資料より抜粋

こうした時代の流れを反映して弊所でもクラウド会計ソフトを設立当初から利用したり、クラウド会計ソフトへ移行したいといったお声をよくいただきます。

クラウド会計ソフトのうち、本記事ではfreeeについて解説(レビュー)していきます。

会計freeeとは?

会計freeeは、面倒な法人決算をラクにすることをコンセプトにしたクラウド型会計ソフトです。取引入力と仕訳の自動化で作業時間を大幅削減し、これまで時間がかかっていた会計業務を効率化します。

取引入力と仕訳の自動化を行う上で、銀行口座やクレジットカードの自動連携機能は欠かせません。銀行口座とクレジットカードの自動連携機能を使用しないのであれば、ほぼクラウド上で会計ソフトを使用するメリットはないといっても過言ではありません。

他にもfreeeクラウド請求書やfreeeクラウド経費精算、freeeクラウド給与といった機能と連携させることで、さらなる取引入力と仕訳の自動化を実現させることができます。

銀行口座・クレジットカードの連携方法と仕訳の登録

銀行口座の登録は[口座]→[口座の一覧・登録]→をクリックします。

画面上部のタブ(銀行口座 / クレジットカード / 決済サービス・電子マネー)から登録したい口座の種別を選択してください。

会計 freee

[連携設定を行う]をクリックします。

会計 freee

仕訳の登録

freeeに取り込んだ明細は、会計freeeのメニュー上「取引」→「自動で経理」から仕訳の登録ができます。

会計freeeのメニュー上「設定」→「自動登録ルールの設定」から明細の処理方法を設定することで、次回以降自動仕訳ルールとして同一の摘要の取引については、過去に登録した仕訳と同じ仕訳がデフォルトで反映されます。

したがって、一度正しく登録してしまえば、2回目以降の仕訳登録は登録ボタンを押すだけで完了します。

口座情報を自動で取込み→会計仕訳を自動で推測することにより、定型業務の自動化・効率化を進めることが、クラウド会計ソフトの肝です。

この自動連携→仕訳登録までの一連の流れについては、十分に理解する必要があります。

クレジットカードについても基本的には同じ流れで自動連携→仕訳登録が可能です。

クレジットカードについて留意する必要があるのは、①事業用の決済用途にのみ使うこと、②クレジットカードの引き落とし口座を法人口座にすることの2点です。

①事業用の決済用以外の個人的な支出を伴う場合には、仕訳を登録する際に個人的な支出を「短期貸付金」や「短期借入金(マイナス)」で登録する必要があります。経費か経費にならないかの判断をする必要が出てきます。

特に代表者が好き勝手にカードを切っているような場合には、経理の人員が取引内容について都度代表者に聞いていかなければなりません。

こうなるとせっかく自動化処理してもあまり業務の効率化には役立ちません。

②引き落とし口座を個人口座にしてしまうと、クレジットカードの未払金残高を消し込むために、法人口座から個人口座へ振り込みをしなければ綺麗になりません。

これも自動化する処理の妨げになるマニュアル対応が必要になる事象です。

できる限り法人口座から決済できるクレジットカードを登録する必要があります。

freeeクラウド請求書

freeeクラウド請求書は、見積書 ・納品書・請求書・領収書に対応しています。

取引先・印影・品目など、フォームに沿って入力するだけで、素早く簡単に帳票を作成することができ、会計ソフトに売上・入金などの仕訳も自動で作成されます。

これにより、得意先への請求書の作成・発送・管理業務を圧倒的に効率化します。

freeeクラウド経費精算

freeeクラウド経費精算はクラウドを活用した経費精算アプリです。

従来、紙やExcelで行っていた経費精算をアプリを利用することでペーパーレスを実現し、会計ソフトへの登録までワンストップで行うことで、管理業務の大幅な削減することができます。

具体的なfreeeクラウド経費でできる機能の一覧をご紹介します。

従業員の経費申請から上長への承認までのフローをアプリ上で完結することができ、また承認された経費申請データは会計ソフトへ自動連携します。

したがって従業員各人の経費精算の金額と会計データとの転記作業がなく、経理担当者の業務が大幅に短縮できます。

また令和3年度の税制改正により、電子帳簿保存法は大幅に簡素化され、中小企業においても実務運用可能な内容に変わってきています。

電子帳簿保存法の適用により、原本の保存は必要なくなります。なかなか普及しなかった電子帳簿保存法ですが、今後は中小企業を含めた多くの企業で導入が進んでいくものと考えれます。

freeeクラウド給与

freeeクラウド給与は1クリックで給与額・税金・保険料の計算・給与明細の発行などを行うことができるクラウド型の給与計算ソフト。給与計算業務から年末調整、年度更新などにも対応しています。

加えて、給与振込もfreeeクラウド給与上でワンクリックで各従業員の口座に振り込みすることも可能です。

上記のようなfreeeの機能をフル活用することにより、スタートアップや中小企業においては、会計を含むバックオフィス業務の大幅な効率化が可能になります。

freeeクラウドの料金体系

freeeクラウドの料金体系は以下のとおりです。

部門別が必要ないような小規模事業者はスモールビジネスプランでこれまで紹介した会計・請求・経費精算・給与機能はすべて含まれます。

年額25,000円程度で業務効率化のツールを利用できると考えるととてもお得です。

会計 freee

会計freeeのメリットとデメリット

メリット

バックオフィス業務の効率化

従来の紙で発行する請求書や銀行口座の通帳から手入力するような手間と時間がかかるうえにヒューマンエラーが起きやすい作業から解放されます。

バックオフィス業務の効率化を実現することで、リソースの少ない中小企業の経理人員であってもバックオフィスを回すことが可能になります。

単にバックオフィス業務をこなすことに留まらず、経営指標の分析といった経営意思決定に資する情報の収集・分析に充てる時間を増やすことができます。

経営陣を強力にサポートする人員を育成することにも繋がります。

専門家(税理士・社会保険労務士)との連携の効率化

会計事務所や社会保険事務所に基礎資料を送り、質問を対応し、成果物を確認するといった段取りだとどうしても会計資料の納品までに時間がかかってしまいます。

クラウド会計で連携機能をフルに活用することで記帳を自社で行うような体制を構築できます。

会計事務所等の作業を待たずに月次締めを行い、タイムリーに経営意思決定に反映させることができるようになります。

またクラウド上にデータを置くことで、会計事務所等の外部専門家も適宜会社の作業内容を確認することが可能です。

作業の効率化やコミュニケーションを円滑化することで、付加価値の高い提案業務に専門家側も集中することができるようになり、より高いパフォーマンスを引き出すことに繋がります。

常に最新に会計基準にアップデートされる

従来の会計ソフトは、税制改正や会計基準の変更、ソフトウェアの不具合にかかるアップデートの作業を自分で行う必要がありました。
このアップデート作業には相当時間がかかることもあり、その間はパソコンが使えないということもあり業務に支障が出ていました。
クラウド会計ソフトでは、クラウド会計ソフトの提供会社側でメンテナンスが行われるので、常に最新の会計基準に基づいた会計ソフトが提供されます。

デメリット

必要最低限の会計知識が必要

クラウド会計というと、テレビコマーシャルなどの影響でどうしても「自動化」というイメージが先行します。

一度連携させてしまえば、あとは会計まで「自動」でやってくれると思われがちです。

しかしながら、その前提として正しい運用方法を知らなければなりません。

正しい勘定科目で登録できるよう自動仕訳ルールを整理しなければ、ずーっと誤った方法で仕訳が登録されてしまいます。

またたとえ正しい運用方法で仕訳が登録されていたとしても、必要最低限の会計知識がないと、登録された内容が正しいか、正しくないかの判断を行うことができません。

クラウド会計の普及に伴い、仕訳登録や決算作業は大幅に効率化することができました。

一方でこうした恩恵を最大限に享受するためには、必要最低限の会計知識は習得する必要があると考えます。

専門家(税理士・社会保険労務士)の不足

クラウド会計ソフトは近年急速に普及に進んだ分野であり、これに対応できる専門家(税理士・社会保険労務士)は大都市圏以外では不足している状況です。

「クラウド会計対応」とホームページに記載されていても実際にはサポート実績がほとんどなかったりすると、イレギュラーな内容に対応できなかったり、ソフトの見方・使い方についてユーザーが教えなければいけないといったことも出てきます。

オンラインでのコミュニケーションで十分であれば、地域に絞って専門家を探す必要はありませんが、きめ細やかな対面でのサポートをご希望される場合には、近くに対応可能な専門家すぐに見つからないこともあり得ます。

freeeクラウド会計導入時の注意点

クラウド会計ソフトは業務フローの設計を明確にしてから運用をはじめないと、その長所を発揮できません。それどころか誤ったデータが大量に登録されたり、必要なデータが取り込まれなかったりすることで収拾がつかなくなるおそれがあります。そうなるとクラウド会計なんて導入するんじゃなかったといった結果を招きかねません。

一度にすべて導入するのが難しければ、最初は銀行口座とクレジットカードの連携だけはじめて、徐々に請求業務→経費精算→給与計算と段階を踏んで導入していくケースも考えられます。

自社で業務フローを明確にした上で、実際の運用にあたっては外部専門家(税理士や社会保険労務士)と連携して、慎重に進めていくことが成功の鍵になります。

弊所での導入事例

 

 

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